《要望事項》（２頁から続く）

❹原油価格高騰等に伴う様々な影響に対する国の支援の拡充及び地方公共団体による助成金支給事業等への取り組みを全国的に促進するよう働きかけるとともに、これら地方公共団体の事業に対する国の支援を拡充してください。
　また、国、地方公共団体は「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」に基づく任務を果たし、助成等について一層配慮してください。
❺原油高騰の影響に対応する日本政策金融公庫の「生活衛生セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」について、融資限度額
（５,７００万円）を倍増し別枠扱いするとともに、コロナ特別貸付と同程度の低金利としてください。
年商１億円未満の宿泊業者の中には、借入金等の有利子負債が月収の50倍を超える過剰債務を抱えている者もあるなど大変な状況となっており、是非、各種融資における月々の返済負担を軽減するため貸付期間及び元本返済据置期間を延長（条件変更、借換）してください。
　（例）セーフティ―ネット貸付：貸付期間８年以内、据置期間３年以内を延長
　また、融資や条件変更の審査・判断に際しては、コロナ禍や原油価格高騰の状況における売上げの減少のみに捉われることなく、コロナ禍以前の営業実績や復活の可能性、将来性を十分斟酌の上ご判断ください。
　さらに、コロナ特別貸付のように利子補給等により実質無利子・無担保融資を実施してください。
❻エネルギー市場の高騰に対処し、生活衛生業の店舗・施設等が光熱水 経費を極力抑えて営業できるよう、省エネの専門家等による相談・指導事業を行うとともに、省エネ効果を高める機器・設備の設置に対して助成（条件緩和、拡充）してください。
　また、省エネに効果を挙げる事業等への取組、そのノウハウを業界に周知・指導するため「省エネモデル事業」の実施を支援してください。
　以上のように、生活衛生業はコロナ禍や原油価格高騰の影響のみならず様々な課題、要望を抱えていますが、政府が進める「新しい資本主義」を創造する過程において生活衛生業界が抱える課題を新たな業界成長のエンジンとして取り組むため、人材への投資、育成が必要です。このため、生活衛生業における人材育成や文化的事業を支援する「生活衛生ひと・ことづくり事業補助」の創設等を是非ご検討、実施いただき、生活衛生業の将来に安定・安心を与えてください。
　 　

中央会の緊急要望に対し、関係省庁より回答

要望❶に対する回答（中小企業庁事業環境部金融課より）
１. 収益力改善・事業再生・再チャレンジを促進するための総合的な支援策として、３月４日に「中小企業活性化パッケージ」を公表したところ。
２. この施策を、中小企業の皆様に広く利用していただくために、メールマガジンやSNSを通じた発信に加え、中小企業にとって身近な支援者である商工会議所への説明会などを通じ、積極的な周知を行っている。
３. また、日本公庫の実質無利子融資や商工中金の危機対応融資について、融資期間を15年から20年に拡充した上で６月末まで延長し、中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたい。
４. ７月以降の実質無利子・無担保融資の扱いについては、増大する債務への対応にシフトしつつ、感染状況や中小企業の資金需要・融資実績等を踏まえ、今後検討する。
５. その上で、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制を整備するため、中小企業再生支援協議会を関連組織と統合し、4月1日から、全国47都道府県に「中小企業活性化協議会」を設置した。
６. 中小企業活性化協議会においては、
①収益力改善フェーズ（段階）の事業者に対しては、全国3万以上の認定経営革新等支援機関も活用し、収益力改善に向けた計画策定支援・伴走支援の展開。
②事業再生フェーズの事業者に対しては、中小企業再生ファンドや事業再構築補助金、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による支援。
③再チャレンジフェーズの事業者に対しては、個人破産回避に向けたルールの明確化や、経営ノウハウ等に関するセミナーや専門家支援の拡充といった事業者フェーズに応じた支援を総合的に展開していく。
７. さらに、コロナ禍の影響が大きい宿泊・飲食業などに対する再生ファンドの支援拡充やファンド空白地域の解消に向け、官民挙げての中小企業支援ができるよう、金融庁とも連携しつつ、地域金融機関等への働きかけを行っているところ。
８. 今後は、関係省庁とも連携しながら、こうした本パッケージに基づく支援を順次実行に移し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援に万全を期してまいりたい。

要望❶に対する回答（厚生労働省より）
「コロナ特貸」延長について
　延長は政治判断になるかと思いますが、多くの団体から延長の要望をいただいていることは、重く受け止めています。

要望❷に対する回答（中小企業庁総務課より）
１. 事業復活支援金は、新型コロナ対策にかかる政府による人流抑制や林業・時短の要請で地域・業種を越えて広範に需要が消失し、売上が大幅減少した事業者に対し、事業継続のため使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したもの。
２. 本支援金は、5月末までの申請受付を予定しており、引き続き迅速な給付に全力を挙げてまいりたい。
３. 本支援金の事前確認においては、貴会のご尽力により、数多くの生活衛生同業組合にご協力をいただいており、感謝申し上げる。引き続き、事前確認へのご協力をお願いしたい。
４. その上で、給付金の今後の取扱いについては、新型コロナの感染状況や、これを踏まえた緊急事態宣言の発令等の政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断していきたい。
５. また、原材料価格高騰等の影響を受ける中小企業への支援策として、
①全国約１０００箇所に特別相談窓口を設置するとともに、
②セーフティネット貸付の金利引き下げや、
③業界団体を通じた、親事業者への価格転嫁についての配慮要請など、各種の施策を実施しているところ。
６. さらに、総理からの指示を受け、政府として「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をとりまとめる予定。
中小企業への支援策としては、セーフティネット貸付のさらなる金利引下げや、事業再構築補助金の拡充などについて、具体的な検討を進めている。
　原材料の高騰などに苦しむ中小企業を支援するため、必要な政策を早急に実行に移してまいりたい。
７. なお、昨年後半からの原油高に対しては、国民生活や日本経済を守るために、当面の間の緊急避難的な燃料油価格の激変緩和事業を実施している。

要望❸に対する回答
〇Go toイート事業について（農林水産省大臣官房新事業食品産業部より）
１. これまで、令和２年10月に事業を開始して以降、都道府県が感染状況等を踏まえ事業の一時停止や再開を判断してきました。現在30県で事業が終了し、東京や大阪をはじめとする17地域で事業が継続しています。まずは、これら残る17地域で着実に事業を実施することが重要であると認識しています。
２. 事業を終えた地域も含めたGo to Eat事業の更なる実施につきましては、ご要望も含め、飲食店や各地域の声をよく伺いつつ、政府全体で判断していきたいと考えています。

〇Go toトラベル・観光客受入れ事業について（観光庁より）
１. 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによって、観光関連事業者の皆さまは一層厳しい状況に置かれていることを承知しています。
２. 観光は地方創生の切り札であり、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全・安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。
３. 新たなGoToトラベル事業については、感染状況等も踏まえ注意深く検討し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、必要な準備を進めてまいります。
４. また、外国人観光客の受入れも含め、水際対策については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえ、政府全体で検討されるものと承知しています。
５. 観光業界の皆様の国際観光再開に対する期待は非常に大きいと認識しており、観光庁としては、こうした声を水際関係省庁に伝えつつ、相談をしてまいりたいと思います。

〇「雇用調整助成金」延長について（厚生労働省職業安定局より）
　現時点で決定している事項はないが、コロナ感染状況を見ながら、5月末に方針を公表する予定。生活衛生組合をはじめとする多くの団体より延長の要望を頂いているので、当然延長という選択肢はありうる。

要望❹に対する回答（厚生労働省より）
　前回２月17日要望書の時と同様、浴場については、各自治体による支援でカバーしていると考えています。

要望❺に対する回答（厚生労働省より）
　３月４日の閣議決定から、利率が現状の1～２％からマイナス０.２％になっています。また、前回の要望書の際にもご紹介した「コロナ特貸」制度も０.３％利率で、昨年は６００億円規模利用がありますので、そちらもご活用ください。

要望❻に対する回答
〇省エネ支援（厚生労働省より）
　資源エネルギー庁では、多くの支援メニューを実施していると共に、相談制度もあります。そちらをご活用いただきたい。

〇省エネの専門家等による相談・診断事業
（一財）省エネルギーセンター及び（一社）環境共創イニシアチブで様々な事業を実施しています。（３頁に）