生活衛生16団体が結束

「コロナ禍」「原油高騰」等による 生活衛生業の窮地を救う支援を（緊急要望）

一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、令和４年４月13日付けで『「コロナ禍」「原油高騰」等による生活衛生業の窮地を救う支援 』（緊急要望）を自民党生衛議連世話人を中心に20名ほどの議員事務所に持参し、議員・秘書の方々に説明しました。

《緊急要望》の内容については左記の通りです

　不特定多数のお客様にサービス等を提供している私ども生活衛生業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化によって、多くの事業者は今なお苦悩が続いています。
　このような中、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴うエネルギー市場の高騰等により、生活衛生業はガソリン、重油等の燃料や 石油関連製品のみならず電気・ガス料金、さらには輸送コスト増等による食材などの営業に不可欠である原材料等、様々なものが次々値上がりして大きな影響を受けています。さらに今後も価格高騰が見込まれると聞いて、コロナ禍からの復活に奮闘している営業者にとって大きな障壁となっています。

■原油高騰等により生活衛生業に影響を与える価格上昇品目例

・理容、美容 … シャンプー、化粧品、給湯燃料
・興行 … 空調・暖房燃料
・クリーニング … ボイラー燃料、洗剤・溶剤、ハンガー、カバー・包装材
・公衆浴場 … 湯沸ボイラー燃料、洗剤、シャンプー、ボディーソープ、濾過機用珪藻土
・旅館・ホテル … 空調・暖房燃料、給湯・調理燃料
・食肉、氷雪販売 … 仕入・配送車両燃料、包装材
・飲食 … 食材、食用油、調理燃料、持帰り用容器、 包装材、仕入・配送車両燃料
・喫茶 … コーヒー豆、食材、持帰り用容器、包装材

《各業種共通》

電気、ガス、水道、ガソリン、重油、軽油、灯油、輸送料
　コロナまん延防止等重点措置が解除され、お客様や売上げが徐々に持ち直しているなか、原油高騰などによる固定費を含む様々な費用負担の増加で営業利益の確保が厳しくなっており、その傾向は生活衛生業の全業種に拡がり経営を圧迫しています。
　また、事業者の中には、コロナの感染拡大を防止するという公的目的・要請に応じたことによって事業者が財務上の債務超過の状態に陥っているにもかかわらず、外形的には今後の事業継続や資金調達における企業評価において不利な扱いを受けるのではないかと懸念しています。
　このように、私ども生活衛生業者は、コロナ禍から立ち直る間もなく、エネルギー市場の高騰等によって、またも深刻な苦境に陥っています。
政府は、石油元売り会社への補助金によりガソリン等の価格上昇を抑える施策や特別交付税措置等の対策を講じていますが、生活衛生業への対策の効果は限定的なものと言わざるを得ません。
　また、政府は「転嫁円滑化施策パッケージ」等を示し、原油高騰などの影響を商品やサービスの価格へ転嫁することを勧めていますが、地域に密着した小規模事業者が中心の生活衛生業は、お客様の多くが地元消費者・利用者であるため原材料価格やエネルギーコスト上昇分を商品やサービスの価格へ転嫁することは、なかなか難しい状況にあります。このような、コロナ禍に続いて原油高騰の影響を受けて窮地にある生活衛生業の厳しい経営環境等を十分に斟酌いただき、次に示す要望事項等について早急にご対応いただくようお願い申し上げます。

《要望事項》

❶コロナ対応の資金繰り支援、収益力改善・事業再生等促進のため政府が進める「中小企業活性化パッケージ」の諸事業について、利用促進を図るとともに、実質無利子・無担保融資、危機対応融資の期限（６月末）の延長及び宿泊、飲食業等を重点支援する「再生ファンド」の拡充を確実に実施してください。
　また、コロナ特別貸付（６月迄）は、さらなる延長が不可欠です。
❷現在実施されているコロナ禍の影響に対応する「事業復活支援金」の実施期間（申請期限５月31日）を延長するとともに給付対象に原油価格高騰による営業利益の減少を加えること、若しくは、エネルギー市場高騰の影響に対応する支援金事業をコロナ禍対応とは別に創設してください。
❸宿泊業、飲食業を中心に生活衛生業界も、その経済効果を大変期待している ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート等についてコロナ感染防止策を講じつつ早期に全国規模で一斉に実施するとともに、訪日外国人、特に観光客の受け入れを極力拡大してください。
　また、コロナ禍が収束し、来客数がコロナ前の状況に回復するまでの間は、引き続き雇用調整助成金の特例措置（６月末期限）を延長してください。
　 　（２頁へ続く）