令和４年度 生活衛生関係営業に係る 予算案等の状況

　令和4年度生活衛生関係予算案（補助金、公庫関係、税制関係）について、令和3年12月に厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より発表がありました。

令和３年度補正予算案

①生活衛生関係営業の力強い回復に向けた経営支援事業　
（生活衛生関係営業対策事業費補助金） ２.０億円
　新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した生活衛生関係営業者に対し、専門家等による各種給付金等の活用支援等、経営に関する相談等支援を行う。
　
②生活衛生関係営業業績回復支援事業　
（生活衛生関係営業対策事業費補助金） ４.２億円
　生活衛生関係営業者の業績回復を図るため、飲食店スタンプラリーや映画館の感染対策のＰＲ等、全国的なキャンペーンの実施や衛生水準の高さのアピールにより、消費喚起を図る。

③生活衛生関係営業におけるデジタル化推進事業　 ２.０億円
　生活衛生関係営業のデジタル化を推進するため、業種に応じた研修やモデル事業の実施、また、地域における相談員の育成の実施等による支援を行う。（令和4年度予算の前倒し）　計 ８.１億円
※この他、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少など業績悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰り支援を強力に支援するため、実質無利子・無担保貸付を来年３月まで継続し、４月以降は必要な見直しを行った上で低利、無担保の貸付を引き続き実施。

令和４年度当初予算案

令和４年度予算案　※〈 〉内は令和３年度予算

⒈ 生活衛生関係営業対策事業費補助金
　　　 　　　　　　　　11.６億円　〈11.６億円〉
　生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
・生活衛生関係営業収益力向上事業　　 ０.９億円　〈０.７億円〉
　全国生活衛生営業指導センター等を中心に、最低賃金の周知・啓発を図るとともに、インボイス制度や事業承継に係る制度周知セミナー等を開催することによって、収益力の向上等を図るための取組みを進める。

⒉ 株式会社日本政策金融公庫補給金　　　33.７億円　〈36.6億円〉
　株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。

⒊ 被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）
　　　　 ０.１億円　〈０.３億円〉　　株式会社日本政策金融公庫出資金
　株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支援を行う。
　　　　　計　45.５億円　 〈48.６億円〉

日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）

1．貸付計画額　　　　 　１,７２０億円　〈３,４８０億円〉
※従前の貸付計画額（１,１５０億円）に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る額等を措置。

⒉ 貸付制度の改善
　生活衛生関係営業者に対する創業者向け融資制度の拡充。等

税制改正　

（※）関係省庁と共同要望

⒈ 交際費課税の特例措置の延長（※）
　〈法人税、法人住民税、事業税〉
　飲食費の50％を損金算入できる特例措置〈中小企業・大企業（資本金の額等が１００億円以下）〉及び交際費（飲食費や贈答品の費用等）を８００万円までは全額損金算入できる特例措置（中小企業のみ）について、その適用期限を2年延長する。
※中小企業のみに係る損金算入の特例については中小企業庁と共同要望

⒉ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置の延長（※）
　〈所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〉
　従業員５００人以下の中小企業者等（連結法人を除く）が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額３００万円を限度として、全額損金算入できる特例措置について、対象資産から貸付（主要な事業として行われるものを除く）用に供した資産を除外した上、その適用期限を２年延長する。

３．中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（※）
　〈登録免許税、不動産取得税〉
　中小企業等経営強化法に基づく認定経営力向上計画に従って、事業の再編・統合を行った際に承継した不動産に係る登録免許税等を軽減する措置について、その適用期限を2年延長する。

４．新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（※）
　〈印紙税〉
　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、その経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置について、適用期限を１年延長する。