| 団結する飲食組合の動き ―沖縄・山口・佐賀― |
●沖縄県で「新型コロナ感染対策防止対策 沖縄県飲食組合の |
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| 出発式の様子。写真中央が鈴木理事長、左から玉城デニー知事、城間幹子那覇市長 | |
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政府対策本部は、新たに3都府県（東京、京都、沖縄）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第31条の４に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」を適用しました。
○期間
京都・沖縄：4月12日（月）～5月5日（水）、東京：4月12日（月）～5月11日（火）
○地域
東京、23区と6市（八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田）
京都府、（京都市）
沖縄県、本島9市（那覇、浦添、宜野湾、沖縄、うるま、名護、糸満、南城、豊見城）
○要請
飲食店の営業時間を20時まで、酒類の提供は11時から19時まで。
写真は4月12日（月）に沖縄県で新型コロナ感染対策防止対策プロジェクトチームが結成され、飲食業界を代表して沖縄県鈴木理事長が先頭に立ち那覇市内を中心に玉城知事や城間那覇市長と巡回指導を実施しました。
●山口県飲食業生活衛生同業組合 コロナと闘う医療従事者に |
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山口県飲食組合（青木光海理事長）は、2月18日に県内各市の地域医療の中核を担う医療機関の従事者に対し、「敬意」と「感謝」の気持ちを届けようと1,000食分のお弁当を無料提供しました。 山口県を代表する食材である「鯨」と「チキンチキンごぼう」を使用した幕ノ内弁当で、その名も『感謝のエール弁当』。
青木光海理事長は「新型コロナウイルス感染症発生より今日に至るまで、飲食業界のひっ迫した状況に鑑み、国県・自治体より多くの応援をいただきました。各方面からの助成に感謝し、私共にできる『おもてなし、楽しく飲食を提供すること』で少しでもお返ししたいと考えました」と話しました。
| ●佐賀県飲食業生活衛生同業組合 知事に緊急要望書を提出 | |
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佐賀県飲食組合（吉田彰友理事長、約1,300店）は5月12日に、山口祥義知事宛てに緊急要望書を提出しました。
時短要請に伴う店舗への協力金について「全国一律の最低基準で営業を継続することは困難」とし、追加の応援金を検討するよう求めています。
協力金は10～23日の間、午後８時までの時短要請に応じた店舗が対象。国の枠組みに準じ、新型コロナ対応の臨時交付金を財源に中小企業には売り上げ実績に応じて１日当たり２万５千～７万５千円（合計35万～105万円）を支給。
要望書では、県内は小規模の店が多く、下限の２万５千円を超える金額を受け取れる店は全体の２割程度にとどまると、店の規模に応じた応援金の検討を求めています。
吉田理事長は「とてもやっていけないという声が多い。『つぶれるくらいなら』と（要請に反して）営業する店でクラスター（感染者集団）が出たら対策の意味がなくなってしまう」と訴えました。
