| 生活衛生業界から緊急要請 |
緊急事態宣言等による |
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全国生活衛生中央会は3度目の緊急事態宣言を受け、4月23日（金）に16連合会を代表して生衛議員連世話人の先生方や西村担当大臣、福岡厚労部会長等へ緊急要請として、左記の内容の要望書を提出しました。
■要望書内容
これまでの緊急事態宣言、まん延防止等重点措置によって、生活衛生業界の多くの事業主が疲弊していることはご承知のとおりです。
生活衛生業界は、昨年、業種別ガイドラインを策定して以来、真摯にその実践に取り組むとともに、店舗・施設に対する巡回指導も継続して実施しています。
飲食店等が感染の場となる事例はあるとしても、店舗側の対策不足が感染の原因なのか、お客様のモラルの欠如が原因なのか、明確にしていただき、感染原因を解消していくことが重要です（このままでは、飲食店悪者説が再燃します）。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施に際しては、次の事項について改善・対応いただくよう重ねてお願いいたします。
１.売上減少等への支援金の支給
昨年の緊急事態宣言発令時と同様に、持続化給付金のような支援や 家賃支援、雇用調整助成金の拡充等の支援策を実施してください。
２.給付金、協力金の支給が遅い
既に様々な給付金、協力金等が支給されることとなっていますが、申請したものの事業主の手元に給付されていない事例が相当数あるため、支援事業主体に対して、早急に事務処理するとともに、事業主が予定し易いように支給時期を明確化するよう指導してください。
３.一時支援金の審査精度の平準化
一時支援金については、事前登録確認機関・申請審査機関の担当者の対応が不適切（受付・審査の担当者が申請者に十分教示できないなど、担当者によって申請案件の可否判断が異なる）等の状況が報告されていますので改善してください。 （実施中の「一時支援金」の申請期限〈5 月末〉は延長が必要）
４.アクリル板、ＣＯ2センサーの取扱い
パーティションは、アクリル素材に限定されていないものの、報道等によって「アクリル板」、「ＣＯ2センサー」の整備が必須であるように事業主が受け止め、高額かつ品不足のアクリル板、ＣＯ2センサーを求めることとなっているため、適切な情報を提供するよう指導してください。
また、これらの機材等の購入費を支給してください（持続化補助金はハードルが高く、小規模事業主は利用できないのが実態）。
以上、支援金（協力金、一時支援金）等は業種や事業規模等によって影響が異なるため、支給金額は一律とせず、前年・前々年の所得等と比較するなどして、事業主間で不公平が生じないよう配慮してください。
また、支援金の申請・給付に際しての事務手続きを簡素化するとともに、パソコン等のＩＴ機器に不慣れな事業主に対しても十分に配慮するよう強く求めます。
