宴会などの無断キャンセル（ノーショー）対策へ

沖縄飲食組合がガイドブックを作成

　Ｗｅｂサイトやアプリで簡単に宴会などの予約ができるようになったことにより、飲食店の無断キャンセル「No show（ノーショー）」の被害が年々拡大し、飲食店の経営を圧迫する要因の一つになっています。
　平成29（２０１７）年度には経済産業省委託調査事業である有識者による勉強会が開かれ、キャンセル料請求の考え方や必要事項、飲食業・消費者がNoshow防止のために取り組むべき対策等が報告されました。
　レポートでは、コース予約、座席のみの予約のいずれにおいても、Noshow発生時に飲食店側は損害賠償を請求することができ、そのためには事前に「適切なキャンセル料の算定」「キャンセルポリシーの設定」「予約客に対するキャンセル料（損害賠償）とキャンセルポリシーの明示」の3点の必要性が示されました。そして、飲食業者におすすめのNoshow防止対策などが提案されました。
　これを受けて、沖縄県飲食業生活衛生同業組合では、厚生労働省「令和元年度生活衛生関係営業対策事業」として『飲食業における無断キャンセルの対策ガイドライン』と題したパンフレット（Ａ4判16ページ）を作成しました。