令和元年度 全飲連第2回理事会の開催
軽減税率、キャッシュレス対応、全面禁煙など
激変する飲食業界を生き抜くために
 

　令和元年11月20日（水）に群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で、令和元年度第2回理事会が開催されました。理事36名、監事2名の出席を得て審議に入りました。
　最初に総会議決事項として、「退任による理事選任の承認を求める件」（総会の承認事項:定款第24条）の審議が行われ、長野県飲食業組合理事長に藤井國廣さん、熊本県飲食業組合理事長に横山佳之さんが選任され、全会一致で承認されました。
　続いて以下の議題に沿って審議が行われました。
■第１号議案「令和元年度ブロック委員会報告について」
■第２号議案「令和元年度収支中間決算報告について」
■第３号議案「全飲連共済事業等の報告事項について。賠償共済制度、カード事業、全飲連バッチ等」
■第４号議案「第58回全飲連ぐんま高崎大会」
■第５号議案「受動喫煙防止対策について」
■第６号議案「国民年金基金制度紹介業務の締結について」
■第７号議案「大雨台風被害によるお見舞金について」
■第８号議案「その他」
　第１号議案「令和元年度ブロック委員会報告について」では、各ブロックの課題や取組みなどがまとめて紹介されました。

●全飲連事業に対する意見

【関東・甲信越ブロック】
・小規模飲食店の全面禁煙と喫煙場所について、行政の責任における喫煙場所設置を求める。
・最低賃金大幅アップについて「就労者の諸条件を配慮し、双方の合意により金額を減額することができる」という付帯決議を求める。小規模店や家族労働を中心とする事業に就労希望の短期間労働者は、求職者側の生活条件を優先とした勤務条件や認定を希望しない軽度障害者就労の場としても寄与する。
・法で定める飲食関連7団体の分類見直しを求める。寿司、麺類、中華料理、料理店、喫茶店、食堂・レストラン（飲食店）、社交業（スナック・バー）。法制定時の業界実態から大きな変化が進んだ飲食業界の現状を調査研究し、飲食関係連合会としての連帯強化が重要と考える。世界各国の料理店・食堂が急増し、これら飲食店の適切な営業の推進のためにも、組合加入により日本の安全安心な食文化維持向上につながる団体活用が求められてきている。
【関西ブロック】
・組織拡充の具体的な施策、未加入県への勧奨。
・全国大会の動員力の向上。
・キャッシュレス時代に向けての取組み。
・全国組織ならではのスケールメリットを組合員増強につなげる。
・全飲連・食協の食中毒保険の一本化（組合と食協と重複して加入している人が多い）
・全国の特産品・購入先の紹介
【中国・四国ブロック】
・組合と国政をつなぐ太いパイプとなる政治家を支援する。
・２０２１年6月から義務化されるＨＡＣＣＰについて、食の安全が担保される重要性は理解できるが、人員不足に悩む中小飲食店にとってはハードルが高い。現状維持ではだめなのか？
・働き方改革において２０１９年4月より有給休暇取得の義務化が施行された。人員確保が困難な飲食店も多く、取得日数の低減や義務化の撤廃を希望する。
・平成26年より免税点を１,０００万円から３,０００万円に引き上げてもらうよう中央会を通じて政府・与党に陳情してきたが、２０２３年10月からインボイス制度が始まることについて、中央会全飲連の対応はどのようになるのか？
・健康増進法についての罰則の説明はＪＴが、ＨＡＣＣＰについては食協が中心となっているところが見受けられるが、官公庁からの情報や連携はどうなっているか教えてほしい。
・消費税増税、軽減税率制度の導入により、煩雑となった業務の混乱を回避するための対策を希望する。
・消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業について、またＮＨＫ受信契約（カラオケモニター）等について、早めの情報提供をお願いしたい。
・交際費課税の特別措置についての情報提供をお願いしたい。
【九州ブロック】
・外国人雇用について、特定技能1号の試験回数の増加、また、九州各県での試験開催ができるよう国に交渉してほしい。技能実習生を飲食業でも採用できるよう国にお願いできないか。
・国は複数の会社共通のＱＲコードで電子決済を行えるよう計画しているが、同時に外国の会社にも対応できるようお願いしたい。また、決済手数料を一律低料金に、決済日を統一するよう併せてお願いしたい。
・営業許可を免許制にしてはどうだろう。
・九州ブロックの中で、外国人雇用に積極的な組合同士のメーリングリスト（連絡協議会）のようなものを作れないか。
【東海・北陸ブロック】
・生活衛生関係営業対策補助金事業について、新規組合員獲得用の加入促進パンフレット、ハガキ、既存組合員用の業者会リーフレット等の作成。ＨＡＣＣＰの周知方法や組合としての取組みの明確化。
・小規模飲食店に対する消火器設置義務化について組合の取組みや周知方法。等
・生活衛生同業組合加入の義務化を実現する。
・クレジットカード手数料の集団割引の実現。