平成30年度 第２回正副会長会議・第２回理事会

全国山口県大会（2021年）、熊本県大会（2022年）が決定

　平成30年12月3日（月）に東京都中央区晴海のマリナーズコート東京で、平成30年度第2回正副会長会議と第2回理事会が開催されました。
　会議では、新たに全国大会開催地として、山口県（２０２１年）、熊本県（２０２２年）が決定しました。また『平成30年度ブロック委員会報告書（改正健康増進法施行後の受動喫煙防止対策への対応について）』が配布されました。以下、内容を一部抜粋して掲載します。

ブロック委員会報告書

■各ブロック委員会の経過と提案事項等（開催順）

【関西ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
兵庫県：全飲連カードの有効利用／クレジットカードの導入／全国大会の運営法（参加料3万円の見直し）／法改正における全飲連の取り組み（食品衛生法・健康増進法）／未加入県の組合設立
京都府：政治力を生かし加入促進につながるメリットを増やして欲しい。
奈良県：健康保険組合を全飲連として設立出来ないか（全国組織として設立し加入促進に連動）
和歌山県：全飲連新総合賠償共済に火災保険を加える／受動喫煙対策に対する助成金の拡充及び喫煙環境の標識の作成を依頼
大阪府：外国人労働者確保のための新しく設置される在留資格の枠に飲食業が認定される為の運動について／電力料金自由化に伴う電気料金値下げの契約の現状について／消費税率アップに伴う正確な情報提供
●関西ブロック事業に関する提案事項等
兵庫県：未加入の滋賀県への対応／指導センターからの動き／災害等の有事の際の協力体制
京都府：関西ブロックの親睦を深め、事業を考える／滋賀県の関西ブロック加入についてどう考えるのか？
和歌山県：来年の沖縄県大会は関西ブロックでまとまって参加した方が団体割引の特典があるのでは？
大阪府：大阪組合で始めた大阪市区役所での営業許可証更新時の組合ＰＲについて。

【中国・四国ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
岡山県（ブロック長としての提案）：全国大会の開催場所を決定する際には全飲連が開催の意向を示した組合から必ずヒヤリングを行い、目的・内容、予算、会場、宿泊、参加者数を全国各組合に対し「見える化」すること。／中国・四国ブロックの徳島、高知が未加入であるため、加入を進めたい。／組合員が出来ることと、外部や中央へ要望することを分けて議論、一つ一つ目標を立てて実行していく。
島根県：平成29年度からの継続事業の推進 ⑴新電力切り替え事業の推進（ミツウロコ、ネクシィーズ提携）⑵ＮＴＴ全飲連ひかり回線配信事業の推進（ＮＴＴネクシアとの提携）⑶クレジット決済（楽天pay）との契約による加盟店手数料の引き下げ（３.24％〜）／中国・四国ブロックでの連携 ⑴消火器メーカーとの業務提携（メーカーとして先駆者である初田製作所との提携）（消防法施行令の改正により今年10月より全ての飲食店で消火器設置義務）／全飲連への要望⑴大手企業（商社）等との連携 ⑵各省庁や国会議員とのコネを作る。⑶サポート支援（福祉事業等）。
広島県：消費税増税に対する組合としての対応 ⑴免税点の引き上げ（現行１千万円から平成16年以前の３千万円へ）を引き続き中央会を通じて要望して欲しい。 ⑵軽減税率に対する補助金制度の解説等、全飲連からの情報提供をお願いしたい。
香川県：組合員の減少対策として①軽減税率導入についての説明会の開催、②電力の自由化に伴うコスト削減の提案、③消防法改正にあたり消火器メーカーとの業務提携。
山口県：２０２１年第59回全国大会を山口県において誘致したい。

【関東・甲信越ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
　消費増税に伴う軽減税率適用関連では政府もキャッシュレスを推奨している観点から、全飲連としてもクレジットカード加盟店手数料の引き下げや、電子マネー、楽天pay等との提携を図るべきである。（埼玉県飯野理事長より提案あり）

【九州ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
福岡県：現在国会で審議されている外国人技能実習生受け入れの関連法案では、外食業も登録されていると聞いているがその後の進捗状況を伺いたい／免税点の引き上げ（現行１千万円から平成16年以前の３千万円へ）を引き続き政府へ要望して欲しい。
　求人難の折、飲食店の運営においては、外国人をも雇用しなければ業務をやっていけないこともあり、現状は外国人をアルバイトという形で彼らを雇用することで、何とかこの状況を凌いでいる次第です。各県組合は、外国人を正社員として、年間を通じて常時雇用するにあたり、（組合として）どのような対策をとっているのか。何かよい方法があれば教えて欲しい。
大分県：飲食業の経営者のための健康保険組合の設置・運営について…現在、当組合に加入している組合店の殆どは、零細店舗のため、国民健康保険に各自で加入している。飲食業に係る組合加入者のために、健康保険組合を設立することは、大いに意義があると思われる。実現は困難と思われるが、引き続き要望したい。
熊本県：全飲連創立60周年記念全国大会、２０２２年開催に立候補したい。平成28年4月熊本県地震震災復興支援と位置付けたい。
佐賀県：本年7月の改正健康増進法の円滑な施行の推進として、現在地方自治体においても受動喫煙防止条例の制定等が行なわれているが、隣接県での不均衡が生じぬよう強く要望する。
長崎県：組合員の高齢化等により新規開業者や若手の経営者の減少に苦慮している。他県でのこれらの対策があれば共有願いたい。
鹿児島県：組織力向上のため他県で取組みを行っている賛助会制度の現状を共有願いたい。
宮崎県：軽減税率導入に伴う事務負担の軽減と直接的な助成制度等政府等への要望について／全飲連ニュースの発行部数の見直しについて（組合員全員分）／人手不足への対応について
沖縄県：有線放送（USEN）事業の全飲連における団体割引の適用を要望する。同時に個別音源での著作権使用料の支払いが減少するため納付率向上につながるのではないか。

【北海道・東北ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
福島県：全飲連の会費について／各県の指導センターの状況について／各県の市・県民税の納税状況について／平成26年7月10日付の厚生労働省課長通達「生活衛生同業組合活動推進月間の実施に向けて」の各県の進捗状況について
岩手県：全飲連会費の見直しについて
秋田県：受動喫煙防止対策による飲食店への影響と対策を強く推し進める／各組合の課題および問題点について

【東海・北陸ブロック】
●全飲連事業に対する提案事項等
愛知県：HACCPについて（周知方法及び組合としての取組み）／豊橋市受動喫煙防止条例（仮称）について／キャッシュレス拡充について／軽減税率について
静岡県：HACCPについて、現状、今後の予定、具体的な案があるなら教えて欲しい／支部組織の強靭化事業について
岐阜県：組合員の減少に歯止めがかからない。先送りできない課題と認識し、対処案を早急に組み立てる／対処策の一例 ⑴経費削減で守りを固める→各県内の飲食関連同業組合事務局の統合運営 ⑵戦略性・事業提案で攻める→厚生労働省が実施する特別補助金事業への積極的参画。
石川県：「食のさいてん第37回ほくりく外食産業展 FOODEXいしかわ」7月24日（水）〜25日（木）の開催について周知。