平成30年度生活衛生関係予算及び 税制改正の概要について

　平成29年12月20日に開催された生衛中央会理事会の承認と、自由民主党生活衛生議員連盟総会を経て12月22日の閣議決定により、「平成30年度生活衛生対策予算概要等」が厚生労働省生活衛生課より公表されました。
　今回の税制改正につきましては、交際費課税の延長等も2年間認められることとなりました。これにより引き続き飲食業界の消費拡大、地域経済全体への波及効果と経済全体の好循環が大きく期待されます。
　また、国家財政厳しい折、生衛関係予算（29年度補正予算を含め）につきましては、前年度対比増額で予算計上されました。
　これもひとえに厚生労働省、自由民主党生活衛生議員連盟世話人を中心とした各先生方のご尽力によるものです。各地域におきましても、機会あるごとに地元選出生衛議連所属の国会議員の方々に対し、ご鶴声くださいますようお願いします。
　30年度予算案 50.５億円
　〈29年度予算〉44.８億円〉

■予 算
1.生活衛生関係営業対策事業費補助金
　11.4億円〈29年度は10.4億円〉
　中小零細の生活衛生関係営業者の事業の振興や発展を図るための組織基盤の強化。衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。
新：生活衛生関係営業収益力向上事業
　1.0億円
　最低賃金のルールの徹底を図るとともに、同時に経営に関するセミナーや個別相談等を開催することによって収益力の向上を図るため、全国生活衛生営業指導センター等を中心とした取組みを進める。
2.�鞄�本政策金融公庫補給金
　34.5億円〈29年度は30.6億円〉
生活衛生関係営業の振興及び経営の安定を図るための�鞄�本政策金融公庫における生活衛生資金貸付業務に対する補給金。
3.被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）
�鞄�本政策金融公庫出資金
　4.3億円〈29年度は3.5億円〉
　�鞄�本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を使うために必要な財政支援を行う。

■日本政策金融公庫融資
（生活衛生資金貸付）
1.貸付計画額 １,１５０億円
〈29年度は１,１５０億円〉
2.貸付制度の改善
「設備資金」のみが貸付対象となっている生活衛生貸付の災害貸付に、新たに貸付対象として「運転資金」を加える。

■税制改正
1.交際費課税の特例措置の延長
【法人税、法人住民税、事業税】
　飲食店等における消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費課税の特例措置について、その適用期限を2年延長する。
2.公害防止用設備に係る特例措置の延長
【固定資産税】
公害防止用設備（テトラクロロエチレン溶剤を使用する活性炭吸着式回収装置内蔵型のドライクリーニング機に限る）に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。
3.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
　【所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税】
従業員１,０００人以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額３００万円を限度として、全額損金算入（即時償却）できる特例措置について、その適用期限を2年延長する。
4.中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設
【登録免許税、不動産取得税】
中小企業等経営強化法の改正を前提に、認定を受けた経営力向上計画（仮称）に基づいて、再編・統合を行った際の登録免許税・不動産取得税を軽減する措置を創設する。
5.個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
【相続税、贈与税】

（検討事項）
　個人事業者の事業承継にかかる税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要性があること、法人は株式等が散逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たっては事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが必要であること等に留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。