平成26年度第２回理事会

生衛法の意義を再確認 固い意志で組合員増強に向かう

　平成26年度第2回理事会が11月18日に東京都中央区晴海のホテルマリナーズコート東京で開催されました。理事総数42名中37名の出席があり成立となりました。
　議題は、第一号議案「平成26年度ブロック委員会報告の件」、第二号議案「平成26年度収支中間決算報告の件」、第三号議案「第1回理事会提案における連合会会費の見直しについて」、第四号議案「第53回全国福島県大会について」、第五号議案「第55回全国大会開催地の決定について」、第六号議案「その他（第3回理事会開催場所について）」で、審議が行われました。
　質疑応答に入ると、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（生衛法）を巡り意見が交わされました。
　全飲連の組織は、今後どのように生き残りを図っていけばいいのか。
　大手外食産業などが所属する日本フードサービス協会は、農水省の管轄で、我々は厚労省の管轄となっている。営業許可を出した店舗の内、１００万軒もの組合未加入者があるという現状に改善を求めたいという意見が出されました。
　また、生衛法は終戦直後から過当競争気味による衛生水準の低下が憂慮された状況下で施行された意義のあるもの。
　飲食業界は１００万軒もが属する強い業界で、行政が動かないと嘆くのではなく、動かしていけるようにしたい。その他、生活衛生営業指導センターや保健所、都道府県の食品衛生協会などとの意識統一や連携強化を図る方向性も示されました。
　第三号議案の連合会会費の見直しについて、各都道府県単位での値上げは、会員数の少ない組合もあるので、事業費の捻出は難しいが、全国で一斉に5円でも値上げをすれば資金が大きくなり効果がある。会費の増額と併せて、大手企業などから賛助会員を募り、広告費などとして協力してもらうのがよいのではといった意見が出されました。
　第五号議案の第55回全国大会開催地については、埼玉県飲食組合の立候補があり、承認されました。埼玉県の飯野副会長より意気込みのある挨拶がありました。
　第六号議案では、第3回理事会は青年部会議共々、群馬県高崎市で開催する旨が伝えられ、承認されました。
　その他、群馬県の加川理事から、各地域での共済事業の提案と調査依頼がありました。また、佐賀県の吉田理事からＬＥＤ照明業者㈱イクシィーズの事業説明があり、すべての内容が終了しました。