平成26年度第1回理事会及び第52回通常総会開催

組合活動資金の確保と有効活用について議論白熱

待ったなし！ 全飲連は今、何をやるべきか

　平成26年6月10日（火）、秋田市キャッスルホテルで、平成26年度第1回理事会と第52回通常総会が開催されました。
　開催県を代表して、秋田県の齊藤育雄理事長より歓迎と感謝の挨拶があり、続いて森川進全飲連会長より「東京では12時過ぎのタクシーの稼働率が上がっていて景気の上向きがわずかに感じられるようになったようですが、地方ではまだまだ。今後に期待しながら商売に取り組みたいものです。今年度の組合員数は東京都が４００軒増加したものの、全体では３,３００軒の減少です。知恵を絞って組合の再活性化を図っていきましょう」と挨拶がりました。

食品衛生責任者講習会の改善に向け、先陣を切る岐阜県飲食組合
　理事会では第1号議案「平成25年度事業報告の承認を求める件」で、河本敏明事業委員長より、昨年度から始まった「組織拡充対策特別委員会」の活動について説明がありました。今まで2回開かれた特別委員会では、生衛中央会小宮山専務理事を招聘し、地域での問題点や現状に対する意見交換が行われ、情報の共有化に努めてきました。食品衛生法が昭和24年に制定され65年を迎えましたが、現状に適応していない条項も少なくなく、一方で、１５０万の飲食店が国内にありながら、アウトサイダー店が１００万件を超えているという事実から、食を提供する者の自覚を促すためにも、『食品衛生責任者講習会』の改善を、保健所や調理師会などと協力して進める必要があります。岐阜県飲食組合では、他に先んじて、県知事に要望書を既に提出しました。併せて関係幹部議員などへの陳情や、岐阜県議会へのアプローチも行っています。最後に河本事業委員長は、全飲連の役員が一丸となって、こうした姿勢を共有する必要があり、今の状態が続くと事務局の運営そのものが危機的状況にあることを認識してほしいと訴えました。

収支決算報告や組合運営資金の確保に意見
　第2号議案「平成25年度収支決算報告の承認を求める件」では、山口県の永田憲男理事より、事業費の約34万円のマイナスについて、予算を投入して果実を生まないと組織の存続が危ういとの指摘がありました。社会保障の名のもとに制度改革が行われており、2、3年後には家計の可処分所得が減り、飲食業界はより厳しさを増すはずです。かつてタクシー業界が規制取り下げを勝ち取ったように、我々全飲連も国に働きかけ、商売をしやすい環境を整えていく必要があります。例えば既に商売をしている者には既得権を持たせ、新規参入者には若干の規制をかけるなどしないと、飲食店が増えてお互いにつぶし合いとなってしまう恐れもあります。また、活動費が組めないようなら、賦課金を上げることも必要ではないかという意見が出されました。
　第5号議案「平成26年度運営資金借入の承認を求める件」は、会費納入等が諸般の事情から遅れ連合会の運営に支障をきたすため、年度内借入最高限度額１,０００万円の枠内において、金融機関より借入したいという内容に対し、新潟県の町田宏之理事より、平成25年度の余剰金がこのように少ない状況下にあり、金融機関からその額を借りられるのか疑問との声が上がり、組合員の減少などもあり賦課金の見直しや組合組織運営について新しい感覚でのぞむ必要性が指摘されました。

約６万３千人の強みに目を向け、商売しやすい環境づくりを目指す
　そのほか、衛生水準の向上などは他の団体でもやっているので、それよりも組合員が商売をしやすい環境整備が大切であるといった意見や、組合員数が減ったといっても約6万3千人もいる団体には強みがあり、それを活かしながら組合員数の拡充にもしっかり取り組む。もっとプラス思考でいきましょうという声が上がりました。また、決算書を見ると事業収入と広告収入で６４０万円あるので、ここに目を向けるのも一つの方法といった前向きな意見が出され、現状打開に向けて白熱した議論が展開され、「攘夷！開国！」といった檄（げき）が飛びました。
　『会長・専務理事の選任』、『副会長の選任』（ブロック長6名、会長氏名による7名）についての議案が出され承認されました。
　通常総会ですべての議案が承認されました。

■ブロック長 北海道・東北ブロック長：齊藤育雄秋田県理事長 関東・甲信越ブロック長：原田啓助東京都理事長 東海・北陸ブロック長：前田孝二愛知県理事長 近畿ブロック長： 増井義久奈良県理事長 中国・四国ブロック長：永田憲男山口県理事長 九州ブロック長：橋本邦芳長崎県理事長