組織拡充に実効性ある対策を


  

新規組合員加入促進と
消費税増税への対応

 

2014年 新春挨拶

全国飲食業生活衛生同業組合連合会
会 長  森 川  進


 平成26年の新春を迎え謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
 平素より全飲連の運営に対しまして、全国各都道府県の役員、組合員の皆様方には格別なご理解とご支援をいただき心から御礼申し上げます。
 さて、私は昨年の12月をもちまして会長就任一年を迎えることができました。これも偏に全国の組合役員、会員の皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。
 就任以来、特に掲げて参りました長年に亘る組合員数の減少に歯止めをかけるための施策として昨年は組織拡充強化対策事業として全国6ブロックにおけるその実効性を高めるため全国の皆様方から幅広く意見や地域での活動事例を聴集し今後に向けた対策を講じて参りました。
 長引く不況下での極めて厳しい飲食店営業の経営環境において、アウト業者や、新規営業者の組合加入促進への対応に積極的な取り組みを図るべく引き続き最大限の努力をいたすところでございます。
 また、先の政権交代により、昨年は中小企業における交際費課税の損金算入限度額が大幅に引き上げられ、更に平成26年度税制改正により引き続き政府・与党に要望して参りました、大企業にも損金算入が来年度より認められましたことは飲食業界にとりましても、大きな消費の拡大に期待がかかり地域経済全体への効果が波及することと考えられます。
 なお、引き続き本年4月実施される消費増税への対応等、飲食業界への影響が最小限となるよう引き続き関係方面へ要望を行い、組合員の皆様方の営業に更なる活力が生まれますよう、全飲連といたしましても将来への幅広い組合振興策を打ち出さなければなりません。
 本年は第52回全国秋田県大会が6月11日秋田市において開催されます。その準備には主管である秋田県組合齊藤理事長はじめ役職員の皆様方が日夜その準備に奔走されております。お一人でも多くのご参加を心からお願い申し上げる次第であります。
 こうした背景からも昨年決定の2020年東京オリンピックの開催や、昨年12月4日「和食 日本人の伝統的な食文化」が世界無形文化遺産登録に決定されたこと等、飲食業界を取り巻く環境も明るさが見えて参りました。これらを契機に皆様方組合が一層結束され、更なる飛躍とご繁栄、ご健勝を心からお祈り申し上げます。
 本年も全飲連に対しまして引き続きのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご祝詞とさせていただきます。