平成26年度生活衛生課関係予算概算要求等の状況

生活衛生関係営業の活性化や振興などに総額32億円

　厚生労働省健康局生活衛生課は、中小零細の生活衛生関係営業者の営業の振興や発展を図るため、その組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化に努めるとともに、本格的な高齢社会に向け、生活衛生関係営業者がそれぞれの特性を活かした生活支援等に係るサービスの実施を促進し地域活性化をめざしたいとしています。そのための予算要求総額３,２８０百万円（25年度は２,６５０百万円）の内訳が発表されています。

【予 算】

1、生活衛生関係営業対策事業費補助金・・・１,０００百万円（25年度予算７９７百万円）
○新：衛生水準の確保・向上事業・・・52百万円
　衛生水準の確保・向上を図るため、衛生情報の提供や営業者による自主管理点検等の取り組みを推進する。
○新：生活衛生関係営業地域活性化連携事業（新しい日本のための優先課題推進枠）・・・１４１百万円
　本格的な高齢化社会に向けて、生活衛生関係営業者の連携のもと、各事業者の特性を活かした健康づくりや生活支援等のサービスの実施を推進する。
○新：生活衛生関係営業経営基盤強化事業（新しい日本のための優先課題推進枠）・・・38百万円
　小規模事業者・中小企業対策として、生活衛生関係営業者が経営環境等の変化に適切に対応できるよう、相談・支援体制を整備し、生活衛生関係営業者の経営改善や事業活性化等の支援に取り組む。
２、�鞄�本政策金融公庫補助金・・・２,１２９百万円（25年度予算１,７０５百万円）
３、被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上）・・・１１５百万円（25年度予算１１５百万円）

【日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）】

１、貸付計画額・・・１,１５０億円（25年度予算１,１５０億円）
２、貸付制度の改善
・振興事業貸付の特別利率適用設備の拡充（送迎、訪問車両）
・生活衛生セーフティーネット貸付、衛経、事業継承等に係る貸付条件の拡充
・第三者保証に係る見直し（担保・保証人なしの場合の貸付条件の改善）