平成21年度事業計画概要

（１面第３回理事会関連記事）

　平成20年度第３回理事会で承認された平成21年度事業計画は以下の通りです。
■第47回全飲連全国静岡県大会：
　平成21年６月10日に静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップで開催。前日に大会記念セミナー、代表者会議、青年部総会、女性部総会、合同懇親会をホテルアソシア静岡にて開催。
■ブロック委員会日程：
　９月〜10月で日程調整を行なう。
■会議関係：
　理事会等（総会１回、理事会３回、正副会長会議３回）、委員会等（総務１回、財務２回、事業１回、福祉厚生１回）、特別委員会（全国大会１回、事務局長１回）
■組織拡充対策事業：
　昨年度に引き続き宮城、茨城、山梨、滋賀、徳島、高知への設立対策を講じる。
■生活衛生関係融資事業：
　昨年度より衛経による小企業設備改善資金特別貸付が１,０００万円を限度に拡大され、併せて運転資金が追加された。平成21年度より、振興融資制度の利率の引き下げや、組合脱退者においては特別利率が解除される措置が実施される。
■組合振興事業：
　平成21年度組合振興推進事業として、生衛関係予算枠において、本年度も２億３千万円が確保され、組合連合会及び組合が今後推進事業を事業計画に基づき実施。
■表彰事業：
　生衛功労表彰式（10月26日、ホテルニューオータニ）において厚生労働大臣表彰（推薦枠２名）、中央会理事長表彰（推薦枠７名）を行なう。全国静岡県大会式典（６月10日、静岡県コンベンションアーツセンター）にて、厚生労働省健康局長表彰（31名）、中央会理事長感謝状（44名）、全飲連会長表彰（２０５名）、会長特別感謝状（２支部）、永年勤続退職役員感謝状（４名）の授与等、表彰を行なう。
■共済関係事業：
　交通・普通傷害共済制度、食中毒賠償共済制度、総合賠償共済制度、所得補償保険制度、団体積立終身保険制度、おみのマスター、自動車保険集団扱い制度の取り扱い。
■一般飲食業標準営業約款（飲食店営業）制度：
　登録促進については、総数３３６件のうち再登録件数対象１５６件については再登録１２７件。地域において説明会等を積極的に実施。
■21年度税制改正：
　中小企業者が一定以上の設備を取得した場合に認められる特別償却制度の適用期限も年間延長されました。法人交際費課税の撤廃等は現状となったものの引き続き要望していきます。
■関係法令への対応：
　平成15年度より継続して取り組む健康増進法の受動喫煙防止対策推進、食品リサイクル法における取り組み及び昨年から施行された個人情報保護法の対応等に今後も連合会として適切に対応していきます。
　また、毎年度推進している「外食における原産地表示のガイドライン」に基づく対応については本年度も引き続き全国ブロック委員会等を通じて、消費者への安心安全を確保させるたの事業として農林水産省と連携を図り積極的に推進していきます。
■飲酒運転根絶：
　業界の立場で推進していくために、ハンドルキーパー運動の地域での促進を図ります。
■音楽著作権法によるカラオケ音楽著作権使用料：
　各都道府県組合における業務協定が本年も更改され音楽著作権協会とさらなる連携を図っていきます。
■会員証（全飲連カード）発行事業：
　今後もカードに付加価値を与えるための各種サービスの提供等、本年度も全国各都道府県組合員の加入を目標に加入促進を図ります。
■全飲連ニュース：
　年４回（５・８・11・２月）発行します。