外食産業総合調査研究センターが 原産地表示フォーラムを開催 加藤会長もパネラーとして積極的に発言

　（財）外食産業総合調査研究センターは、11月14日に「外食産業 原産地表示フォーラム」を東京都江戸川区のタワーホール船堀で開催しました。今回の「外食産業 原産地表示フォーラム」は、外食産業の信頼性をより高め、事業者による原産地表示への自発的取り組みに加え、外食事業者、消費者、納入業者の三者が相互理解を深め、協力・連携することにより、原産地表示の一層の推進、充実を図っていくことを目的に開催されました。
　フォーラムでは、「外食産業における原産地表示の推進とその課題について」パネルディスカッションが行なわれ、加藤隆全飲連会長、坂忠昭岩手県中華料理生活衛生同業組合理事長（銀座飯店店主）、大木美智子消費科学連合会会長、菱岡俊晴�葛v世専務取締役の４氏が、池戸重信宮城大学食産業学部教授のコーディネイトで活発な討議を行ないました。
　加藤全飲連会長は「飲食業界として消費者に直接伝えなければならない。店主の頭の中には食材の産地が全て入っているので、これをお客様に伝えていくように取り組んでいきたい。原価を考え外国産食材を使っているお店では、産地表示がイメージダウンにならないかと不安を感じているのも事実。飲食店が地産地消メニューを考案し、産地表示に対する意識を高めていくことが必要」などパネルディスカッションで発言しました。