| 新しい振興計画の指針きまる | |
飲食店営業者が活力ある発展を遂げるための方策 |
|
■平成19〜23年度の５年間における営業の振興の目標
飲食店営業（一般飲食店、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針が全面改正され、平成19年2月19日付の官報第4525号に告示されました。振興指針は、生活衛生営業関係営業の振興を計画的に推進し、公衆衛生の向上及び利用者の利益の増進に役立てることを目的に厚生労働大臣が定めているものです。
今回振興指針に示された事業のうち、主に営業者に対する組合及び連合会による支援についてご紹介します。
１. 衛生に関する知識及び意識の向上に関する事業
衛生管理のパンフレット作成等
２. 施設及び設備の改善に関する事業
衛生水準向上のための施設や設備の改善に関する指導、助言、情報提供等
３. 消費者の利益の増進及び商品の提供方法に関する事業
消費者を対象とした啓発講座の実施や、苦情相談窓口の開設、苦情対応に関するマニュアル等の作成並びに普及啓発等
４. 経営管理の合理化及び効率化に関する事業
先駆的な経営事例等の経営管理の近代化に必要な情報の提供等
５. 営業者及び従業者の技能の改善向上に関する事業
教育研修制度の充実強化（研修会、講習会、技能コンテストの開催等）
６. 事業の共同化及び協業化に関する事業
事業の共同化、協業化の企画立案並びに実施に係る指導等
７. 取引関係の改善に関する事業
共同購入等取引面の共同化の推進等
８. 従業者の福祉の充実に関する事業
従業員の労働条件の整備、作業環境の改善及び健康管理の充実のための支援等
９. 事業の承継及び後継者支援に関する事業
ケーススタディ及び成功事例等の経営知識の情報提供
10. 食品関連情報の提供や行政施策の推進に関する事業
食に関する最新情報・行政施策の指導・支接等
11. 環境の保全及び食品循環資源の再生利用の推進に関する事業
食品リサイクル等
12. 少子・高齢化社会への対応に関する事業
妊産婦への配慮、補助犬への対応等
13. 食育への対応に関する事業
地域における食生活の改善、食品の安全性に関する知識の普及等の支援
14. 禁煙等に関する対策に関する事業
店内での分煙等受動喫煙の防止、飲酒運転の防止等
15. 地域との共生に関する事業
地域における街づくりへの参加、大規模災害時の地域への支援、組合及び連合会の相互協力等
（生衛ジャーナル・平成19年３月号より）
