農水省を主体に食料自給率向上協議会発足

　去る４月26日、東京都平河町マツヤサロンにおいて、第１回食料自給率向上協議会が開催されました。この協議会は、近年の日本の食料自給率が、主要先進国の中で最低水準の40％で横ばいを続けていることから、政府が掲げる数値目標45％を２０１５年度までに達成するため、農林水産省が主体となって推進していくものです。会では食料自給率向上に向け、具体的な行動計画について意見交換がなされました。
　分かりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開や、食生活の改善に資する国産農産物の消費拡大の促進など、飲食業界全体に関わる問題も多く話し合われており、今後の展開が注目されるところです。