全国7ブロックで活発な議論を展開
平成13年度ブロック委員会開催
「飲食業界を取り巻く厳しい環境を一致団結して乗り切ろう!!」
全国七ブロックにおける平成13年度ブロック委員会・講習会が9月12日の東海・北陸ブロック委員会（岐阜県高山市「ひだホテルプラザ」）を皮切りに全国でおこなわれました。
全飲連を取り巻く環境としては、小泉内閣が掲げる構造改革の重要課題となっている特殊法人の見直しに、国民生活金融公庫も含まれていることや、ニューヨーク同時多発テロによる景気の先行き不安など暗い要素が多い中、全飲連として一致団結していこうという雰囲気が感じられる充実したブロック委員会が全国各地で開催されました。ブロック委員会では、それぞれのブロックにおける提案事項について報告あるいは検討がされました。これらの提案事項については、11月28日に大阪でおこなわれる平成13年度第二回理事会で報告されることになっています。
全飲連関係事項では、まず参議院議員選挙で尾辻秀久氏が自民党比例区より出馬し、26万票を獲得、7番目で当選したことが報告されました。尾辻氏は関東甲信越ブロック委員会に臨席。委員会出席者と全飲連の全組合員に対してお礼の挨拶と当日財務副大臣に内定したことを発表しました。
次いで、政府の特殊法人の見直しについて現状と今後の見通しが報告されました。総理大臣の諮問機関である行政改革推進事務局によると国民生活金融公庫は、民間金融機関では融資が難しい利用層をカバーするという社会政策的な側面が大きいため、民営化は馴染まないという中間報告が出されています。平成14年度生衛関係税制改正要望では、サービス業で資本金五千万円までの企業に対して、損金算入限度額を300万円から400万円に引き上げること、中小企業に限定している交際費の損金算入を拡充することを中央会として要望していくことが報告されました。また、国家公務員倫理規定を公開性の高い会食については、利害関係者と飲食できるよう緩和することも併せて求めていくことになりました。
事業委員会では、ＯＧＭコンサルティングによる「スモールビジネス事業」を活用した経営診断を取り上げました。この事業は各種飲食業のフランチャイズ展開している同社の協力を得て、無料で経営診断を受けられるというもので、組合員の経営状況を客観的に診断してもらう機会として活用するのが目的となっています。
また、全飲連創立40周年を記念する全国大会となる福岡大会が開催されるにあたり、川添福岡県理事長をはじめ多くの役員が各ブロック委員会を訪れて平成14年6月5日（水）に福岡サンパレスでおこなわれる予定の大会についてＰＲをおこないました。■東海・北陸ブロック委員会【9月12日・岐阜県高山市】
井上ブロック長（岐阜県理事長）が議長となり行われた議事では、前年度のブロック委員会における三つの提案事項に対する経過報告がおこなわれ、全国大会参加費の引き下げ問題や食品衛生協会との業務の住み分け、組合主導の事業推進などについて活発な議論が行われました。
（該当県／富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・三重県・岐阜県）
■関東・甲信越ブロック委員会【9月20日・新潟県上越市】
加藤ブロック長（群馬県理事長）を議長として、まず前年度ブロック委員会において要望が出された全飲連共済制度を総括したパンフレットの作成について報告がおこなわれました。現在、六種類の制度があり数社に委託しているので、統一したパンフレットは難しいが今後の課題とすることが確認されました。
（該当県／東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・長野県・新潟県）
■近畿ブロック委員会【9月26日・京都府京都市】
近畿ブロック委員会は、羽藤ブロック長（兵庫県理事長）をはじめ、5府県より約30人が集まりおこなわれました。昨年度提案事項は特にありませんでしたが、ブロック委員会の運営について意見交換がおこなわれましたが、従来どおりおこなうことが確認されました。
（該当県／大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県）
■九州ブロック委員会【10月11日・鹿児島県鹿児島市】
九州ブロック委員会は、川添ブロック長（福岡県理事長）を議長に、全国的な組織離れ対策、「全国大会を魅力ある大会に」、生鮮食品の輸入緩和、生活衛生同業組合を周知する広報活動、飲食業営業法の制定について、調理師免許試験の廃止について、全国生活衛生同業組合連合会中央会会長に全飲連会長を推薦、事業者台帳の作成と組織強化についてなどが提案され、それぞれ活発な議論がおこなわれました。
また、「狂牛病（ＢＳＥ」が大きな社会問題となり不況に追い討ちをかけている中で、政府に対して一刻も早い原因究明と完全な安全宣言を出すように求めることや、安全性の周知徹底、狂牛病問題により大きな打撃を受けている営業者に対して特別貸付制度などで対応するよう求めていくことも確認されました。
（該当県／福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・大分県・沖縄県）
■中国ブロック委員会【10月24日・島根県松江市】
中国ブロックでは、坂口ブロック長（岡山県理事長）を議長とし、前年度提案事項として「ホステスに対する源泉所得控除の引き下げ及び交際費の損金不算入の撤廃に対する要望」など五事項が要望され、それぞれに対する取り組みが報告されました。今年度の提案事項としては、国民生活金融公庫融資の貸付条件の緩和に関する事項とカラオケ使用の未契約店対策について要望が出され、活発に議論されました。
（該当県／岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県）
■四国ブロック委員会【11月1日・愛媛県松山市】
四国ブロックでは、木曽ブロック長（愛媛県理事長）を議長に、「公共施設がおこなう営業行為について民業圧迫とされるものに対しては行政等に自粛を行うよう要望する」ことが昨年度検討事項として経過が報告されました。今年度提案事項はとくにありませんでした。
（該当県／香川県・愛媛県）
■東北・北海道ブロック委員会【11月6日・山形県山形市】
東北・北海道ブロック委員会では、小野寺ブロック長（岩手県理事長）を議長に、「全飲連における情報ネットワーク事業の構築を要望する」ことが前年度提案事項として出された報告がされました。全飲連関連事項の中で、狂牛病（ＢＳＥ）関連対策について経過が報告されました。また、組織拡充運動の経過として青森県における組合設立の状況が報告されました。