令和6年度 第3回理事会

クレジットカード手数料率引下げを 組合員メリットの切り札に

　令和7年3月25日（火）15時より群馬県高崎市のホテルグランビュー高崎で「令和6年度第3回理事会」が開催されました。出席状況は出席理事37名、欠席理事4名、出席監事2名。齊藤育雄全飲連会長が議長を務め、左記の議案が審議され、承認されました。
　・第1号議案「令和7年度事業計画案の承認の件」
　・第2号議案「令和7年度収支予算案の承認の件」
　・第3号議案「第62回全国三重県大会について」
　・第4号議案「その他」
　今年度の主な事業について、次のような方針が決まりました。

■ブロック委員会の開催について
　6ブロック別のブロック委員会が、9月～10月にかけて行われます。

■日本政策金融公庫（振興事業貸付）の融資について
　全飲連が要望を続けていた日本政策金融公庫の振興事業貸付の振興事業中断者（組合脱退者等）にかかわる特別利率適用解除の取扱いが改正されました。「貸付後3年以内に組合を脱退」した場合に利率を引上げるとしていた運用を「完済するまでの間に組合を脱退」した場合と改定。生衛組合を任意脱退、または除名により脱退した際に、組合からの報告を受け（一カ月以内）公庫は貸付利率を「特別利率」から「基準利率」に引き上げる手続きを開始します。令和7年4月1日以降の借入申込分より実施。

■関係法令等に準ずる対応について
　著しく変化する世相に対し、政府主導の取組を中心に消費者ニーズの多様化、高度情報化等に対応すべき対策が求められています。
　現行健康増進法（受動喫煙防止対策）、原産地表示、省エネ対策、アレルギー表示、インボイス制度への対応を推進。中でも、2023年6月の本格施行に伴う中小飲食店向けHACCPへの取り組みは、デジタル化への対応として新たなアプリ開発を視野に適時サポートしていきます。
　SDGｓの取り組みについては、セミナーの開催やフードロス、プラスチック製品の削減、食べきり・持ち帰りの促進等、社会的役割を果たすための意識改革を今年度も継続実施します。

■クレジットカード加盟店手数料の引き下げへの対応について
　喫緊の課題であるクレジットカード加盟店手数料の引き下げについては、大手決済会社との交渉により、一昨年４月以降に順次、組合員限定での引き下げによる料率の提示がありましたが、令和6年度に新設されたデジタル推進委員会（委員長は青木光海山口県理事長）が中心となり、一層の値下げを求めて交渉していきます。
　会議では、デジタル委員会副委員長である福岡県の竹野孔理事長が、「組合員数が著しく減少している状況にあって、クレジットカード手数料率の引き下げが全飲連組合員の特典となれば、組合員減少に歯止めをかけ組合員増員の有効な切り札になる。いまこそ、しっかり取り組み成果を出さなければなりません」と述べ、京都の牧野理事長からは「全飲連の声がクレジット会社に届いている実感がある」との発言がありました。
　デジタル委員会の活動の中で、VISA、MASTER、アメリカン・エキスプレスの3大カード会社が、銀行など決算代行業者に支払う「インターチェンジフィー」の存在を明かしました。これはカード決済処理の手数料の中で最も大きな割合を占めています。また、大手飲食業者が独自にカード会社と交渉し、インターチェンジフィーを下げることに成功していることも判明しました。
　こうしたことから、全飲連ではデジタル委員会を通して、全国組合員にデジタル決済の売上等に関するアンケートをとり、交渉の切り札となる情報としてカード会社との交渉にスピード感をもって臨んでいきます。

■会員特典事業について
①飲食店関連機器レンタル事業
　各都府県単位で、Nexyz社と業務提携するレンタルシステムの活用が効果を上げています。近年より業務用冷蔵庫や周辺機器、業務用空調機器等も併用し、組合員のみの特典として導入促進を図ります。
②新電力参入に伴う事業
　新電力供給会社との契約を促進しつつも、電力高騰による組合員への契約の在り方を模索しながらメリットになるように取り組みます。
③三井不動産㈱ホテル・リゾートと法人契約
　全国の三井ガーデンホテル等、国内外の計48ホテルを全飲連組合関係者限定特別価格で利用できます。専用アカウント・パスワードが必要です。各組合の組合員の方々に周知してください。

■全飲連副事務局長に鈴木さん
　全飲連事務局がより迅速に機能するよう、小池俊晃事務局長の補佐役として鈴木弘子さんが副事務局長を務めることが承認されました。