〈令和7年度〉
生活衛生関係営業に係る予算案等の状況

　令和６年12月に厚生労働省健康･生活衛生局生活衛生課より、予算案等の状況が報告されました。

予算

令和６年度補正予算

１．生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業
（生活衛生関係営業対策事業費補助金）　　 ５９５百万円 　

〈生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業〉 ３８６百万円

業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会において、物価高騰や人材確保等に対応するために必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取組等に対する支援を行う。

〈生活衛生関係営業　経営支援事業〉 　２０９百万円

生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金、税制優遇措置の活用、被用者保険の適用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
（例）中小企業診断士による経営診断や相談指導、税理士による税制優遇措置等の相談、社会保険労務士による被用者保険適用に係る手続き等の支援など。

令和７年度　当初予算案

令和７年度予算案 ［ 令和６年度予算 ］

１．生活衛生関係営業対策事業費補助金
１１６０百万円 ［１１５９百万円］

生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。

２．株式会社日本政策金融公庫補金　
２９１０百万円 ［２９９２百万円］
■賃上げに取組む生衛業者に対する資金繰り支援制度の創設など
※貸付実績等に応じた減
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
※このほか、被災した生活衛生関係営業者への支援として、東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支援を行う（復興庁一括計上９百万円）
計 ４１１８百万円 ［４２０３百万円］
※貸付実績等に応じた減

日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）

貸付計画額　１１５０億円［１１５０億円］

税制改正

１．生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却の延長〔法人税〕
生活衛生同業組合等（出資組合に限る）が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、建物の取得価額要件を６５０万円以上（現行：６００万円以上）に引き上げた上で、その適用期限を２年延長する。

２．その他 （関係省庁と共同要望）
①中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長
〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕
機械装置、ソフトウェア等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除をする措置について、その適用期限を２年延長する。

②中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長
〔所得税、法人税、法人住民税、事業税〕
経営力向上計画に基づく機械装置、ソフトウェアや建物附属設備等を取得した場合に、即時償却又は10％の税額控除をする措置について、その適用期限を２年延長等する。

③中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の拡充
〔不動産取得税〕
認定を受けた経営力向上計画に基づき事業譲渡を行った際の不動産取得税の軽減措置について、適用対象に企業グループ内の法人間で行われる一定の事業譲渡により取得した場合を加える。

④法人版及び個人版事業承継税制の見直し
〔相続税、贈与税〕
本税制の最大限の活用を図る観点から、贈与の日まで３年以上役員に就任していること等の要件について、贈与の直前に就任等していることに見直しを行う。

⑤新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
〔印紙税〕
本税制措置について、令和７年８月31日まで適用期限を延長する。