〈令和６年度〉
生活衛生関係営業に係る予算案等の状況

　令和5年12月に厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課より、予算案等の状況が報告されました。

予算

令和５年度補正予算

１．生活衛生関係営業 物価高騰・賃上げ等対応支援事業
（生活衛生関係営業対策事業費補助金）３８５百万円　
■業種ごとの生衛組合連合会において、物価高騰・賃上げに対応するために必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取組を実施。

２．生活衛生関係営業経営支援事業
（生活衛生関係営業対策事業費補助金）　　２０７百万円　
■生衛業の営業者に対する専門家による伴走型の支援を実施。 　
例：中小企業診断士による経営診断、行政書士等による各種補助金等を活用するための支援、税理士による税制優遇措置等の相談など

３．生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業 １７０百万円
■生衛業の営業者のデジタル化をサポートし、事業の効率化・付加価値化等を図る。
例：生衛業の営業者に対する個別相談・講習等、経営指導員及び経営特別相談員に対する研修、デジタル化推進のためのガイドライン・マニュアル等の改訂など

４．日本政策金融公庫による資金繰り支援（出資金） 　 １５３百万円　
■賃上げに取組む生衛業者に対する資金繰り支援制度の創設など

計（１〜４）９１５百万円
※このほか、新型コロナウイルス感染症特別貸付の低利・無担保融資等やセーフティネット貸付の利率引下げを令和６年３月末まで継続。

令和６年度 当初予算案

１．生活衛生関係営業対策事業費補助金 　　１１５９百万円
（令和５年度予算 　　１１５９百万円）
■生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を図る。

【生活衛生関係営業収　益力向上事業】 　１０４百万円
（令和５年度 １０４百万円）
■最低賃金の周知、収益力向上や人材育成・後継者育成等に関するセミナーの開催など、生活衛生関係営業者の収益力向上等のための取組を行う。

２．株式会社日本政策金融公庫補助金 　 ２９９２百万円
（令和５年度 ３０２３百万円） ※補正前倒し等に伴う減
■株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。

３．被災した生活衛生関係営業者への支援（復興庁一括計上） 　16百万円 　 （令和５年度 22百万円）
■株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等を行うために必要な財政支援を行う（出資金）。　
計 ４２０３百万円 （令和５年度 ４２２９百万円）
※補正前倒し等に伴う減

日本政策金融公庫融資（生活衛生資金貸付）
貸付計画額　　　　 　１１５０億円
※（令和５年度 １５００億円）
※令和５年度は従前の貸付計画額（1150億円）に加え、新型コロナウイルス感染症対策に係る額（350億円）を措置

税制改正

１．交際費課税の特別措置の拡充・延長
（※特別措置②の適用期限延長は中企庁と共同要望）
■交際費等とならずに損金算入可能な飲食費の上限（1人あたり5000円以下）を10000円に引き上げる。
■①飲食費の50％を損金算入及び②交際費等を800万円まで全額損金算入できる特別措置の適用期限を3年延長する。

２．その他 ⑴中小企業庁主管で共同要望を行う特別措置等の延長（３件）※
①中小企業者等の少額減価償却資産取得価額の損金算入（２年延長）［所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税］
②中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担軽減措置（2年延長）［不動産取得税］
③法人版・個人版事業承継税制の承継計画の確認申請（提出）の期限延長（2年延長）［相続税・贈与税］

⑵新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付に係る消費貸付に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
（※）［印紙税］

⑶国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置［登録免許税］
※医師免許ほか22資格との共同要望