食物アレルギーのある お客様への対応について

　消費者庁が令和4年3月に実施した「食物アレルギー表示制度に関する実態調査」から、食物アレルギーの患者さんで、食物アレルギーに関する情報が十分に得られていないと答えた人が、〈外食〉で67％・〈中食〉で77％を占める状況が明らかになりました。
　食物アレルギーの患者さんやご家族は、料理に含まれる原因食物（アレルゲン）の情報がないと食べられるか判断できず、外食や中食を利用することができません。

▶患者さんやご家族の声

友達と食事に行っても、アレルギー情報がないので、いつもアイスティーをオーダーします。情報があれば、外食の頻度も増えそうです。
	多くの店ではアレルギー情報が提供されていないので、旅先でも情報が提供されているチェーン店しか利用できません。本当は旅先ならではの名物などを楽しみたいです。

▶アレルギー患者さんは増えています

食物アレルギー患者の割合

乳幼児の5～10％
学童期以降の1～３％
アレルギーポータルサイト
（厚生労働省・一般社団法人アレルギー学会）

3歳までに食物アレルギー疾患と診断された割合

1999年度～2019年度に約２倍に増加
東京都「アレルギー疾患に関する3歳児全都調査（令和元年度）」（令和2年10月）

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外食・中食事業者の皆さんのご協力が求められています。

●食物アレルギーの原因となる食物
「特定原材料8品」は表示が義務づけられています。

食物アレルギーの発症数が多く、重篤な症状が現れやすい8品目

その他20品目を「特定原材料に準ずるもの」として表示が推奨されています。 ・アーモンド ・あわび ・いか ・いくら ・オレンジ ・カシューナッツ ・キウイフルーツ ・牛肉 ・ごま ・さけ ・さば ・大豆 ・鶏肉 ・バナナ ・豚肉 ・まいたけ ・桃 ・山芋 ・りんご ・ゼラチン

●店舗で気をつけること

■ 最新で正確な情報を提供
■ あいまいな回答をしない
■ 原因食物（アレルゲン）の意図しない混入の可能性を伝え、重症者には慎重な判断を
■ お客様が（食べられる・食べられない）の判断をする
■ 食物アレルギーに関する問い合わせには、正しい知識のある店員が対応する
※店員の知識不足／原因食物を取り除いただけで、料理を作り直しをせずに提供した／従業員間の引継ぎの不備などで、アレルギー症状が出る事例が発生しています。

もっと知りたい方はこちらを検索！

外食・中食における食物アレルギー情報の提供に取組むときの参考資料
●消費者庁「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告」
●外食等におけるアレルゲン情報推進検討会
　「外食・中食におけるアレルゲン情報の提供に向けた手引き」
加工食品の表示について詳しく知りたいときは
●消費者庁「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」
●消費者庁「早わかり食品表示ガイド」（事業者向け）
●消費者庁「知っておきたい食品の表示」（消費者向け）