4月22日に自民党政調経済成長戦略本部において政府関係閣僚会議向けの「原油価格・総合緊急対策案」が策定され提出され、4月26日に「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」より公表されました。生活衛生関係営業の部分を抜粋したものが下記の通りです。
コロナ禍における
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
【原油価格高騰対策】
生活衛生関係営業 燃料価格高騰対策
生活衛生関係営業者の業種ごとの特性に応じた効果的な省エネ対策を調査し、そのノウハウを共有・還元する。また、生活衛生関係営業者について、専門家による支援や補助金等を活用するための助言等を行う。
【新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等】 賃上げ・価格転嫁対策
「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組みに加え、クリーニング業をはじめとした生活衛生関係営業者における原油等の価格上昇分の転嫁等を利用者に対してポスター等により周知する。
資金繰り支援等
①ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている中小企業等の事業者（ロシア等と多く取引がある事業者、国際決済の影響を受けている事業者も含む）の資金繰りに支障が生じないよう、官民金融機関に対し、きめ細かな事業者支援を促すとともに、中小企業への資金繰り支援として、セーフティネット貸付の更なる金利引き下げを行う。
②新型コロナで影響を受けた事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の9月末までの延長を含め、資金繰り支援に万全を期す。
③原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業者、生活衛生関係営業者等の資金調達の円滑化を図る。