2021年03月26日
「一時支援 金」等への行政書士による指導・支援事業（３月２５日開始）
政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、昨年より全国指導センターを通じ各都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。
この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。
一方、新たに創設された「一時支援金」（最大、法人60万円、個人30万円）制度については、申請期限が５月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。
ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、本日３月２５日から申込を受けることになりましたので、手続等に関してお困りの組合員の皆様方に周知いただけますようお願い致します。
〔一時支援金について３月２２日に資料が追加されました（中企庁HP）〕
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322
